優良収益物件を見極める不動産投資レッスン

優良収益物件を見極める不動産投資レッスン

事前予習から業者選び、経営のコツまで、収益物件運営ガイド

購入会社の詐欺・倒産

ここでは、マンション投資における不動産会社の詐欺や倒産といったリスクについて、概要と対策を述べていきたいと思います。味方であるはずの不動産会社に裏切られるとは、かなりショックな事態ではあります。しかし、そんな逆境へのリスクヘッジができているのも、デキる男の条件でなくて?

不動産会社の詐欺や倒産、どう対処すればいい?

不動産会社の詐欺は、そんなに多いのか?

非常に残念な事実ですが、不動産という業界は、いわゆる悪徳業者が決してすくなくありません。非社会的な組織と繋がりがある業者も然り。また、そこまでいかなくても、自社の利益を優先させるために、依頼者が損をしてもお構いなしという手合いも。そうした業者による被害を回避するためには、信頼できる業者かどうかの見極めがなにより重要になってきます。つまりは、優良な業者をしっかり見極めることが、詐欺に遭わないための有効手段と言えます。

信頼できる業者は、どのように見極めるべき?

主なポイントをご紹介していきましょう。

  • 宅建免許番号の明示
    当たり前のことですが、この資格がない業者は言語道断です。
  • 資格顧客対応のよさ
    単に物件を売る(押し付けようとする)のではなく、購入希望者の資金計画やライフプランなども見据え、しっかりとした相談やケア、提案などをしてくれるかどうか。
  • 資格物件の充実度
    区分マンションはもちろん、1棟売物件や他社物件なども幅広く扱える業者であれば、物件選びの選択肢が広がるだけでなく、リスクヘッジの面でも有益です。
  • 賃貸管理サポート度
    売りっぱなしではなく、マンション経営におけるサポートもワンストップで行なっているなら、信頼度は高まります。管理・家賃徴収の代行はもちろんサブリース対応できるならなおよしです。

不動産会社が倒産した場合はどうなる?

まず、建築中の未完成物件を契約し手付金を支払った後で会社が倒産したというケース。宅建法では、手付金の保全措置というものが義務化されており、未完成の物件なら代金の5%(完成した物件なら10%)以上の金額、もしくは1,000万円以上の手付金が徴収されている場合、保証書を発行しなければなりません。この保証書があれば、売主が倒産して建物の引き渡しが受けられなくなっても手付金は戻ってきます

手付金が返ってこないケースもあるというのは本当?

売買代金の5%(完成物件は10%)を超える金額、または1,000万円を超えるという条件を満たさないケース、例えば3,000万円の物件で100万円の手付金といった場合には保全措置の対象となりません。自己資金の負担を抑えるために、手付金を少なくするケースもありますが、諸刃の剣であることも注意が必要です。

賃貸経営を始めた後で、不動産会社が倒産したら?

2000年以降、新築物件には10年間の瑕疵担保責任期間が義務化されていますが、購入元が倒産した場合、この保証が受けられなくなる恐れがあります。こうした場合に備えて、住宅保証機構株式会社と住宅事業者との間で結ばれる保険契約「まもりすまい保険」が締結されていれば、保証が受け継がれます。この点も事前にしっかりチェックしておきましょう。

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